事業者側と広告作成者側における特商法

アフィリエイトにおいて、特商法は明記をする必要性はないのですが、ここにきてあることが問題となっています。これは、事業者側が特商法の表記について表記を行わないという問題です。アフィリエイトは、多くは商品の販売はアフィリエイター側に任されており、アフィリエイター側はある程度、企業から商品に対して使用してはいけない言葉、例えば効果が無かったら返品可能などの他絶対に効果があるような記載はしないということを確認後アフィリエイトプログラムにて商品を紹介します。

これは以前ですと、アフィリエイトプログラムに参加しているアフィリエイター側が勝手に商品の内容と補償内容を変えて説明することでトラブルが多発し、詐欺であると商品を提供している側に訴え出る消費者が多くなったが故問題解決法としてアフィリエイター側に商品の説明をする際注意点を上げて商品を説明するようにしたのです。

そして商品を実際に発注する側は特商法を明記することで、アフィリエイトプログラムを通して商品を購入した方に対して商品について責任を持つことを表明しているのです。ここまでにおいては何ら問題はないのですが、問題はこの後、多くは商品を実際に搬送する側と商品を説明し販売のみを担うアフィリエイターとトラブルを起こす可能性があることです。

トラブルについては、アフィリエイター側の作成した広告が過剰広告だったり、販売側が商品を保証しないという問題が希にあるという問題でこうした問題は口コミによってアフィリエイトプログラムを提供している会社側に問題がある場合、国からの調査対象となり、調査後問題があった場合業務改善命令を受けますので、トラブル後においては業務改善が行われるものとされます。

これらは特商法があるにもかかわらずそれが守られていないことで、購入者からの評価を下げてしまうという問題で、アフィリエイトプログラムを提供している会社側に問題があるということです。現在においてはアフィリエイトプログラム自体もクチコミによって評価を見ることが可能ですので、アフィリエイトの副業を行う前にどのようなアフィリエイトプログラムを提供している企業であるかを事前に調べることが重要です。

結論を言いますとアフィリエイトプログラムは、特商法の責任のあり処が現在はかなり表面化しており、アフィリエイトプログラムを提供する企業はその責任について重く受け止めている企業が増えていますが、未だ責任についてあいまいである企業もあるという結論に至ります。

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